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Claude・ChatGPT・GitHub・Cloudflare——個人開発者や個人事業主の固定費は、いつの間にかドル建ての海外SaaSだらけになっています。ドル決済で意外と効いてくるのが、クレジットカードの「海外事務手数料」。カードによって約1.6%〜4.5%と3倍近い開きがあり、AIサービスに本格課金していると年間で数千円〜1万円級の差になります。この記事は、筆者（個人事業主）が実際に支払いカードを見直したときの調査と実測の記録です。
1. 海外事務手数料はカードで3倍近く違う
海外事務手数料は、外貨建て決済の際に国際ブランドとカード会社が上乗せする手数料です。近年各社で引き上げが続いており、筆者が手持ちカードについて各社の公表料率を確認した結果（2026年7月確認）は次のとおりでした。
| カード（発行会社） | 公表料率（2026年7月確認） |
|---|---|
| JCB発行カード（JCBオリジナルシリーズ等） | 1.60% |
| イオンカード | 1.60% |
| Amazon Mastercard（三井住友カード発行） | 2.20% |
| 三井住友カード（Olive・NL等） | 3.63% |
| 三菱UFJカード | 4.30〜4.50%（券種・ブランドで異なる。2026年11月に改定予定あり） |
- 手数料率は頻繁に改定されています。上の数字は各社が公表する料率を筆者が確認した時点のもので、申込・切替の前に必ず各カードの公式サイトで最新の率を確認してください
- 同じ発行会社でも券種・国際ブランド・適用開始日によって率が異なる場合があります
- 実際の引落額には、手数料率のほかに国際ブランドの為替基準レートの差も影響します。公表料率の比較と実質コストの比較は厳密には同じではありません
差額の計算はシンプルで、年間のドル決済額 × 手数料率の差です。例えば1.60%のカードと3.63%のカードの差は2.03%。月150ドル（年約27万円）をAIサービスに使っていれば、年間およそ5,500円の差になります。地味ですが、何もしなくても毎年出ていくお金です。
2. 「JCBは海外SaaSで使えない」は本当か——実測してみた
手数料最安クラスのJCBには「海外サービスだと登録を弾かれることがある」という定番の弱点が知られており、実際、海外SaaSのヘルプページでJCBが対応ブランド一覧に載っていないケースもあります。そこで筆者は、JCB発行カードを主要サービスに実際に登録してみました。
- Claude（Anthropic）: 登録・決済とも通過
- ChatGPT（OpenAI）: 登録・決済とも通過
- Cloudflare: 登録・決済とも通過
- GitHub: 登録・決済とも通過（決済画面の表示は「Discover」。JCBはDiscoverと提携関係にあるが、実際の手数料の適用条件は自分のカード明細で確認するのが確実）
結果は4サービスとも通過でした（2026年7月・筆者の特定のカード・特定の契約での実測）。公式の対応ブランド表記と、実際の決済ネットワークの受け入れは必ずしも一致しないようです。
- これはあくまで筆者の一事例であり、「これらのサービスがJCB対応」という一般化ではありません。すべてのJCBカード・すべての時期での通過は保証されず、加盟店側の決済処理は予告なく変わります
- だからこそ、後述の「予備カード登録」をセットにするのが実務的な対策です
3. 事業の固定費が止まらないための「予備カード」設計
海外SaaSの支払いが止まると、ドメイン失効・サーバー停止・API遮断など事業への実害が直結します。メインカードの有効期限切れ・再発行・加盟店側の仕様変更はいつか必ず起きるので、主要サービスには予備の支払い方法を最初から登録しておくのが安全です。
- メイン: 手数料の安いカード（筆者はJCB発行カード）
- 予備: 別ブランド（Visa/Mastercard）のカードを各サービスのバックアップ支払い方法に登録。予備も手数料が安いカードならなお良い
- Cloudflare・GitHub・OpenAIなど主要サービスは複数の支払い方法を登録できる
4. そもそも円建てにできるなら為替の議論ごと消える
ChatGPTは日本向けの円建て請求（月額固定）が提供されるようになりました。円建てで払えば海外事務手数料も為替変動も関係なくなるため、対象なら切り替えが最も確実です。
- 対象プラン・契約時期・課金経路（Web課金かアプリ内課金か）によって条件が異なるため、自分の契約が対象かは公式ヘルプで確認する。既存のドル建て契約は自動では切り替わらないケースがあり、その場合は一度解約→円建てで再契約という手順になる
- 他のサービスも円建て対応が徐々に増えているため、「円建てがあるか」をまず確認 → 無ければ手数料の安いカード、の順で考える
5. 会計処理まで含めた「経費カード」の設計
個人事業主の場合、海外SaaSは経費の中でも件数が多い固定費です。筆者は次の形に落ち着きました。
- 経費は1枚のカードに統一し、そのカードだけを会計ソフトに連携する。明細がほぼ全部経費になり、仕訳の確認が一瞬で終わる
- 予備カードも会計ソフトに連携済みのものにしておくと、予備が発動した月も取りこぼさない
- ドル決済の経費計上は、カード明細の円換算額（手数料込みの引落額）をそのまま使えば実務上シンプル
- うっかり私用カードで経費を払ってしまった、という単純な立替のケースなら、事業主借の仕訳で処理できる（逆方向は事業主貸）。ただし取引の内容によって適切な仕訳は変わるため、迷ったら会計ソフトのガイドや税理士の案内を確認する。完璧な分離より「例外時の処理ルールを決めておく」ことが大事
まとめ
- 海外SaaSの支払いは、カードの海外事務手数料の差（約1.6%〜4.5%）がそのままコスト差になる。年間のドル決済額×率の差で自分の差額を計算してみる
- 「JCBは海外で弾かれる」は思い込みのこともある。筆者の実測ではClaude・ChatGPT・GitHub・Cloudflareすべて通過した（保証はないので予備カードとセットで）
- 事業の固定費には別ブランドの予備支払い方法を最初から登録しておく
- 円建てプランがあるサービスは円建てが最も確実
- 経費カードは1枚に統一して会計ソフトに連携すると、確定申告の手間が激減する
記載の手数料率・サービス仕様・決済可否は筆者の調査・実測時点（2026年7月）の情報です。手数料は各社で改定が続いており、加盟店側の決済受付も変更されることがあります。申込・切替の前に必ず各カード会社・各サービスの公式サイトで最新情報を確認してください。内容の誤りにお気づきの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。本記事は生成AIを利用して作成しています。