ふるさと納税は控除上限の範囲内なら自己負担2,000円が基本ですが、上限を超えた分は自己負担が増えます。このシミュレーターは、年収と家族構成からふるさと納税の控除上限の目安を概算します。住宅ローン控除がある場合の住民税側への影響も簡易的に反映します。登録不要・無料です。
上限額はどう決まる？
- 上限の中心は「住民税所得割の約20%」。年収と控除で決まる住民税が基準になります
- 扶養家族が多い・住宅ローン控除がある → 住民税が減る → 上限も減る
- 正確な式：住民税所得割 × 20% ÷（100% − 10% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
例えば年収500万円・独身なら上限は約6.1万円、年収800万円・配偶者＋子1人なら約10.8万円が目安です。
ふるさと納税 上限額シミュレーター
令和8年（2026年）対応 ／ 自己負担2,000円で済む上限の目安を計算
万円で入力してください（給与以外の収入は別途考慮が必要です）
16歳未満は含めません。一般扶養（所得税38万円・住民税33万円）で概算するため、19〜22歳や高齢者の控除加算は未反映です
万円で入力してください
適用基準：成立済みの令和8年分所得税制（基礎控除最大104万円・給与所得控除最低74万円）で計算しています。社会保険料は給与収入の約15%（協会けんぽ令和8年度の本人負担合算目安）で概算しています。
▶ 参考：総務省 ふるさと納税ポータル ／ 国税庁 令和8年度税制改正
最終更新：2026年7月15日
計算結果の見方
上限ギリギリを狙わず「9割目安」が安全
実際の上限は社会保険料の正確な額・生命保険料控除・医療費控除・iDeCoなどで変動します。表示された上限の9割程度に抑えておくと、控除で思ったより上限が下がっていた場合でも自己負担が増えません。
住宅ローン控除がある人は手続き方法でも差が出る場合がある
確定申告でふるさと納税を申告すると、所得税側の控除が住宅ローン控除と重なり、控除効果に差が出る場合があります。給与所得者など所定の条件を満たし、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例を選べます。ただし医療費控除などで確定申告をするとワンストップ特例は無効になるため、ふるさと納税も申告に含めてください。
よくある質問
Q. 16歳未満の子どもは家族構成に含める？
A. 含めません。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外のため、上限額の計算に影響しません。共働きで配偶者に十分な収入がある場合も「配偶者なし」で計算してください。
Q. 2026年の減税（基礎控除拡大）で上限は変わった？
A. 上限のベースである住民税の基礎控除（43万円）は据え置きのため、大きくは変わりません。ただし所得税の限界税率の区分が変わる境目の方は、控除額の計算がわずかに変わることがあります。
Q. 上限を超えて寄付するとどうなる？
A. 超えた分は控除されず、純粋な自己負担（寄付）になります。返礼品はもらえるため損とは限りませんが、「実質2,000円」ではなくなります。
Q. ワンストップ特例と確定申告、どちらがいい？
A. 給与所得のみで寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例が手軽です。医療費控除などで確定申告をする方は、ふるさと納税も確定申告に含める必要があります（ワンストップ特例は無効になります）。
※本ページの計算結果は一般的な算定方法に基づく概算であり、実際の控除上限額を保証するものではありません。正確な上限額は源泉徴収票をもとに、お住まいの自治体・税務署・税理士にご確認ください。内容の誤りにお気づきの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。本ツールは生成AIを利用して作成しています。