「国の教育ローン」（日本政策金融公庫の教育一般貸付）の借入額・金利・返済期間から、毎月の返済額・総返済額・総利息の目安を自動計算します。世帯年収の上限や奨学金との違いも解説。登録不要・無料です。
- 融資限度額：こども1人につき350万円以内（自宅外通学・修業年限5年以上の大学昼間部・大学院・海外留学のいずれかは450万円以内）
- 固定金利で、返済期間は20年以内（ひとり親家庭等は優遇金利あり）
- 利用には世帯年収（所得）の上限があり、こどもの人数に応じて変わる
返済額を計算する
万円
%
※初期値は2026年7月時点の目安金利です。実際の適用金利は融資決定時に確定するため、必ず最新の公式金利をご確認ください。
| 借入額 | — |
| 総返済額 | — |
| 総利息 | — |
計算基準：融資限度額（350万円／450万円）、返済期間（20年以内）、初期金利は日本政策金融公庫の公表情報に基づきます。金利は融資決定時の金融情勢によって変わります。
▶ 参考：日本政策金融公庫 教育一般貸付（国の教育ローン）
最終更新：2026年7月20日
国の教育ローンとは
日本政策金融公庫が扱う公的な教育資金融資
「国の教育ローン」は、政策金融機関である日本政策金融公庫（沖縄県は沖縄振興開発金融公庫）が扱う教育資金の融資制度です。1979年に「国の進学ローン」として始まり、これまでの融資件数は延べ600万件を超えます。融資の条件にこどもの学力は問われず、入学前でも申し込めます。
使いみち
学校納付金（入学金・授業料）、受験費用（受験料・交通費・宿泊費）、塾・予備校代、教科書代・パソコン購入費、通学費用、在学のための住居費用（敷金・家賃）、留学費用、学生の国民年金保険料などに使えます。対象となる学校は、国内外の高校・大学・大学院・専修学校・各種学校・予備校など、修業年限が原則3か月以上で中学校卒業以上を対象とする教育機関です（義務教育期間中の費用は対象外）。
世帯年収（所得）の上限
利用できるのは、融資対象となる学校に入学・在学する生徒・学生の保護者で、下表の世帯年収（所得）の上限を超えないかたです。配偶者などの年収（所得）も合算されます。扶養するこどもが2人以下の場合は、単身赴任・自宅外通学者がいる等の要件を満たせば上限額が緩和されることがあります。
| 扶養するこどもの人数 | 世帯年収（給与所得者） | 世帯所得（事業所得者） |
|---|---|---|
| 1人 | 790万円以内 | 600万円以内 |
| 2人 | 890万円以内 | 690万円以内 |
| 3人 | 990万円以内 | 790万円以内 |
申込みから融資までの流れ
教育ローンコールセンター（ナビダイヤル 0570-008656、平日9時〜19時）または各支店窓口、インターネットで申し込めます。必要書類が揃うと審査が始まり、審査開始から10日前後で可否が決まり、通例20日程度で指定口座に一括入金されます。申込みは年中いつでも可能ですが、資金が必要になる2〜3か月前の申込みが推奨されています。
よくある質問
Q. 奨学金とどう違う？
A. 国の教育ローンは保護者が申し込み、まとまった金額を一括で受け取り、保護者が返済します。日本学生支援機構の奨学金は学生本人が対象で、入学後に毎月一定額が貸与され、卒業後に学生本人が返済します。学力基準の有無や資金の受け取り方も異なるため、両方の利用（併用可）を検討する家庭も多くあります。
Q. 在学中は返済しなくていい？
A. 在学期間中は、利息のみを返済する「元金据置」を選ぶこともできます。ただし据置期間が長いほど、卒業後の元金返済負担・総利息は増えます。本ツールは据置なしの試算です。
Q. ひとり親家庭は金利が優遇される？
A. 母子家庭・父子家庭、交通遺児家庭、一定の年収以下の世帯、こども3人以上かつ一定の年収以下の世帯には、通常より低い優遇金利が適用されます。最新の優遇金利は公式サイトでご確認ください。
Q. 担保は必要？
A. 担保は不要ですが、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、連帯保証人を立てる必要があります。保証基金を利用する場合の保証料は融資金から一括して差し引かれます。
※本ページの計算結果は元利均等返済（在学中の据置なし）を前提とした概算です。実際の金利は融資決定時の金融情勢により変動し、保証料等の諸費用も別途かかります。世帯年収の上限額・緩和要件・4人以上の場合の上限額などの詳細は日本政策金融公庫の公式情報・教育ローンコールセンターにご確認ください。内容の誤りにお気づきの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。本ツールは生成AIを利用して作成しています。