公的年金等の収入額と、それ以外の所得額を入れるだけで、確定申告が不要かどうかを判定します。年金受給者の確定申告不要制度の仕組みと、不要でも申告した方が得なケースも解説。登録不要・無料です。
- 次の両方に当てはまれば、所得税・復興特別所得税の確定申告は原則不要
- ①公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象
- ②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
確定申告が必要かどうかを判定する
万円
国民年金・厚生年金・共済年金等の老齢年金の合計額。障害年金・遺族年金は非課税のため含めません。
万円
給与所得、個人年金、家賃収入などの所得（収入から必要経費を差し引いた後の額）
国内の公的年金等は通常すべて源泉徴収の対象です。外国から支払われる年金は源泉徴収の対象とならないため、その分は「いいえ」を選んでください。
判定基準：公的年金等の収入400万円以下・雑所得以外の所得20万円以下（両方満たす場合に不要）は国税庁の公表基準に基づきます。
▶ 参考：国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
最終更新：2026年7月20日
確定申告不要制度の仕組み
なぜこの制度があるの？
公的年金等は「雑所得」として課税対象になり、一定額以上を受給していると所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。本来は確定申告で1年間の所得と税額を計算し、源泉徴収された税額との過不足を精算しますが、年金受給者の申告手続きの負担を減らすため、一定の条件を満たす場合は確定申告が不要になる制度が設けられています。
対象になる公的年金等
国民年金・厚生年金・共済年金から支給される老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金・老齢共済年金）、恩給、確定給付企業年金契約に基づく年金などが対象です。障害年金・遺族年金はそもそも非課税のため、この制度の判定に含める必要はありません。
雑所得以外の所得の例
生命保険や共済に基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが「公的年金等に係る雑所得以外の所得」にあたります。この所得金額（収入からその収入を得るための必要経費等を差し引いた額）が20万円を超えると、公的年金等の収入が400万円以下でも確定申告が必要です。
不要制度の対象でも申告した方が得なケース
還付を受けられる場合がある
公的年金等から所得税が源泉徴収されている場合、次のようなケースでは確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性があります。
- 住宅ローン控除の適用を受ける場合
- 一定額以上の医療費を支払った場合（医療費控除）
- 災害や盗難で資産に損害を受けた場合（雑損控除）
住民税の申告が別途必要な場合がある
所得税の確定申告が不要でも、「公的年金等の源泉徴収票」に記載された控除（社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除等）以外の控除（生命保険料控除・地震保険料控除など）を追加で受けたい場合や、雑所得以外の所得がある場合は、お住まいの市区町村への住民税の申告が必要になることがあります。所得税の確定申告をした場合は、税務署から自治体へデータが送信されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
よくある質問
Q. 年金以外にパートの給与収入がある場合は？
A. 給与所得は「公的年金等に係る雑所得以外の所得」に含まれます。給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得の金額が20万円を超えると、確定申告が必要です。
Q. 障害年金・遺族年金は収入額に含める？
A. 含めません。障害年金・遺族年金はそもそも非課税のため、確定申告不要制度の判定対象である「公的年金等の収入金額」には含めません。
Q. 不要制度の対象なのに申告してしまうとどうなる？
A. 不利益はありません。還付を受けられる場合は、対象者でもむしろ申告した方が得になることがあります。
Q. 複数の年金を受給している場合はどう計算する？
A. 国民年金・厚生年金など複数の公的年金等を受給している場合は、すべての公的年金等の収入額を合計して400万円以下かどうかを判定します。
※本ページの判定は国税庁の公表基準に基づく簡易的な目安であり、個別の所得区分・控除の適用関係を保証するものではありません。正確な確定申告・住民税申告の要否は税務署・お住まいの市区町村にご確認ください。内容の誤りにお気づきの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。本ツールは生成AIを利用して作成しています。