会社を辞めたとき、失業保険（雇用保険の「基本手当」）が実際にいくらもらえるのかは、退職を考えるうえで一番気になるポイントです。このシミュレーターは、直近6ヶ月の給与・雇用保険の被保険者期間・年齢・離職理由を入力するだけで、基本手当日額と総支給額のおおよその目安を自動で計算します。登録不要・無料で使えます。
失業給付の金額はどう決まる？
失業保険でもらえる総額は、ざっくり次の3つの掛け算で決まります。
- ① 賃金日額＝退職前6ヶ月の給与合計 ÷ 180
- ② 給付率＝賃金日額に応じて50〜80%（60〜64歳は45〜80%。日額の上下限あり）
- ③ 所定給付日数＝被保険者期間・年齢・離職理由で決まる日数
つまり「基本手当日額（①×②、上限あり）× 所定給付日数（③）」が、受け取れる総額の目安になります。下のツールでこの計算を自動化しています。
失業給付シミュレーター
雇用保険・基本手当の目安額を計算（2026年8月〜2027年7月の基本手当日額で試算）
万円で入力してください（賞与を除く6ヶ月分）
離職理由の特例期間と、受給期間満了の可能性を確認するために使用します。日額は2026年8月〜2027年7月の基準で計算します。
65歳以上の高年齢求職者給付金、就職困難者、特例延長は対象外です。離職理由の区分はハローワークの判断によります。
適用基準：2026年8月1日〜2027年7月31日の支給対象日に適用される日額式・上限・下限を使用します。年齢別の式と給付日数を分けて計算します。給付日数をすべて受給し、日額が変わらない場合の総額であり、実際の受給額を保証しません。
▶ 参考：厚生労働省 2026年8月の日額計算式 ／ ハローワーク 所定給付日数
最終確認：2026年9月10日
計算結果の見方
基本手当日額には「上限」がある
給料が高い人でも、基本手当日額には年齢ごとの上限が設けられています。そのため、年収が高いほど「給与に対する手取り率」は下がる仕組みです。逆に給料が低めの人は給付率が最大80%まで上がり、生活を下支えする設計になっています。
自己都合退職は「給付制限」に注意
自己都合で辞めた場合、7日間の待期期間に加えて、原則1ヶ月の給付制限期間があります（2025年4月1日以降の離職の場合。5年以内に3回以上の自己都合離職があるときは3ヶ月）。待期は退職日ではなく、ハローワークで求職申込みをした後の失業日で数えます。振込日は失業認定後になるため、給付対象となる日と区別してください。なお、離職期間中または離職日前1年以内に対象の教育訓練を受けるなどの条件を満たすと、給付制限が解除される場合があります。会社都合・特定理由離職なら給付制限はありません。
よくある質問
Q. 自己都合と会社都合で、もらえる額はどれくらい違う？
A. 1日あたりの基本手当日額は同じですが、所定給付日数（もらえる日数）は会社都合のほうが長くなる場合があり、さらに給付開始も早くなります。同じ給与・年齢でも、総支給額に大きな差が出ます。
Q. パートやアルバイトでも失業保険はもらえる？
A. 雇用保険に加入し、被保険者期間の条件を満たしていれば受給できます。一般に週20時間以上の勤務などが加入の目安です。加入していたかは給与明細の「雇用保険料」の天引きで確認できます。
Q. いつから受け取れる？
A. 会社都合は待期7日後から、自己都合は待期7日＋給付制限1ヶ月（2025年4月1日以降の離職の原則。5年以内に3回以上の自己都合離職は3ヶ月）の後からです。いずれもハローワークでの求職申込みと失業認定が必要です。
Q. 計算に必要なものは？
A. 直近6ヶ月の給与額（賞与を除く・税引前）、年齢、加入期間、離職理由・離職日から概算します。受給資格に必要な直近の被保険者期間も確認してください。正確な金額は離職票に記載される金額をもとにハローワークが算定します。
※本ページの計算結果は一般的な算定方法に基づく概算であり、実際の給付額・給付日数を保証するものではありません。失業給付の受給可否や正確な金額は、離職票をもとにハローワークが判断します。最新の上限額・制度内容は厚生労働省およびハローワークの公式情報をご確認ください。内容の誤りにお気づきの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。本ツールは生成AIを利用して作成しています。