長年勤めた会社を退職するとき、まとまった金額になる退職金。実は退職金にも税金（所得税・住民税）がかかりますが、「退職所得控除」という大きな優遇があるため、給与に比べて税負担はかなり軽くなります。このツールは、退職金支給額・勤続年数・退職区分を入れるだけで、税引後の手取り額を自動で計算します。登録不要・無料です。
退職金の税金はどう決まる？
退職金の税金は、次のステップで計算されます。勤続年数が長いほど控除が大きく、手取りが増える仕組みです。
- ① 退職所得控除を計算（勤続20年まで：年40万円、20年超：年70万円）
- ② 課税退職所得＝（退職金 − 退職所得控除）÷ 2 ← この「÷2」が大きな優遇
- ③ 所得税・住民税を課税退職所得に対して計算
退職金が退職所得控除の枠内に収まれば、税金はゼロになります。
退職金 手取り計算
退職所得控除・所得税・住民税を差し引いた手取りを計算
万円で入力してください
年で入力してください（1年未満は切り上げ）
本ツールは退職所得控除・超過累進課税に基づく概算です。勤続5年以下の短期退職手当等には特例があり計算が異なる場合があります。
▶ 参考：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき
最終更新：2026年6月
計算結果の見方
勤続年数が「20年」を超えると控除が一気に増える
退職所得控除は、勤続20年までは1年あたり40万円ですが、20年を超えた分は1年あたり70万円に増えます。たとえば勤続30年なら「800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円」が控除されます。長く勤めた人ほど、退職金にかかる税金が大きく軽くなる設計です。
申告書の提出を忘れると税金が高くなる
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、適切な税額が源泉徴収され原則確定申告は不要です。提出を忘れると、退職金全額に対して一律20.42%が源泉徴収され、払いすぎになることがあります（確定申告で還付可能）。
よくある質問
Q. 退職金にも税金がかかるの？
A. かかりますが、退職所得控除と「÷2」の優遇があるため、給与に比べて税負担はかなり軽くなります。退職金が控除額の範囲内なら税金はゼロです。
Q. 勤続年数に端数（1年未満）があるときは？
A. 1年未満の端数は切り上げて計算します。たとえば勤続20年3ヶ月なら「21年」として退職所得控除を計算します。
Q. 確定申告は必要？
A. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば原則不要です。未提出で一律源泉徴収された場合や、他に所得控除を使いたい場合は確定申告で還付を受けられることがあります。
Q. 一時金と年金、どちらで受け取るのが得？
A. 一時金は退職所得控除が使え、年金受取は公的年金等控除の対象になります。どちらが有利かは金額・他の所得・受給期間で変わるため、税理士やファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。
※本ページの計算結果は一般的な算定方法に基づく概算であり、実際の税額を保証するものではありません。役員退職金・勤続5年以下の退職手当・確定拠出年金の一時金受取などは別途特例があります。正確な税額は税務署・税理士にご確認ください。