転職で年収が上がっても、税金と社会保険料も増えるため「手取りがいくら増えるのか」は額面の差からは分かりにくいものです。このシミュレーターは、現職と転職後の年収を入れるだけで手取りベースの差額と、1年後・3年後・5年後・10年後の累計差を自動計算します。登録不要・無料です。
年収アップ=同じだけ手取りが増える、ではない
- 年収が増えると所得税の税率(5〜45%の累進)と社会保険料も増える
- 目安として、年収100万円アップで手取りは70〜75万円前後の増加
- 年収が下がる転職では、逆に手取りの減り幅は額面の差より小さくなります
例えば年収450万円→550万円の転職なら、手取りの差は年間約72万円(月6万円)です。
転職後 年収比較シミュレーター
現職と転職後の手取りを比較(令和8年・2026年対応)
万円で入力してください
万円で入力してください
現職
–
年間手取り
転職後
–
年間手取り
–
年間手取り差額(月額換算: –円)
手取り内訳の比較
累計差額シミュレーション
–
–
–
–
※ 本ツールは参考値です(協会けんぽ令和8年度全国平均料率・令和8年分所得税制で計算、最終更新: 2026年7月2日)。実際の手取りは扶養人数・各種控除・勤め先の社会保険の種類等によって異なります。正確な計算は税理士や社会保険労務士にご相談ください。
適用基準:協会けんぽの令和8年度(2026年度)全国平均保険料率と令和8年分の所得税制(基礎控除58万円+特例上乗せ・給与所得控除最低65万円)で計算しています。
▶ 参考:協会けんぽ 令和8年度保険料率 / 国税庁 基礎控除の見直し等
最終更新:2026年7月
計算結果の見方
累計差額は「生涯賃金」の視点で
月数万円の差でも、10年勤めれば数百万円の差になります。一方で退職金制度・昇給カーブ・残業代・賞与の安定性は本ツールに含まれないため、額面年収だけでなく総合的な待遇で比較してください。
転職1年目は住民税に注意
住民税は前年の所得に課税されるため、転職で年収が上がっても1年目の住民税は前職の年収ベースです。逆に年収が下がる転職では、1年目は「前職の高い住民税」を新しい給与から払うことになり、一時的に手取りが計算より少なくなります。
よくある質問
Q. 賞与や残業代はどう考えればいい?
A. 賞与・残業代込みの想定年収(額面)を入力してください。「基本給は上がるが残業代が減る」転職では、込みの年収で比較しないと実態を見誤ります。
Q. 手取りの差が額面の差より小さいのはなぜ?
A. 増えた分の収入には限界税率(所得税+住民税で最低15%、年収が高いと30%超)と社会保険料がかかるためです。額面100万円増なら、増加分の25〜30%程度は税・社保で消えます。
Q. 退職してから転職するまで空白期間がある場合は?
A. 空白期間は国民健康保険・国民年金への切り替えや住民税の自分払いが発生し、本ツールの計算対象外です。失業給付を受ける場合は失業給付シミュレーターで受給額を確認できます。
※本ページの計算結果は一般的な算定方法に基づく概算であり、実際の手取り額を保証するものではありません。扶養状況・各種控除・企業の保険組合により金額は変わります。個別の判断は税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。